内容証明郵便や離婚協議書などを作成する際に、自分でできないという方は行政書士の先生に依頼することになります。
弁護士法の規制により、行政書士は依頼人を代理して相手方と直接交渉する事は禁じられています。
依頼人の「権利義務に関する書類」作成は出来ますが、相手方と揉めている場合は、同法の規制により関与出来ません。
離婚問題について全面的に争っている場合は、弁護士に依頼した方が良いようです。