離婚準備ガイドブック制作委員会

離婚準備ガイドブックの年末・年始の発送につきまして

年末・年始に離婚届を提出される方も多いのですが、年末・年始に離婚を決意される方が多いのも例年の傾向です。

役所や公証人役場、弁護士事務所や行政書士事務所などは年末・年始はお休みになります。

でも、離婚を決意された方にとって離婚準備・離婚交渉は「待ったなし」で進めていかねばなりません。

したがって離婚準備ガイドブックの発送は年末・年始も休みなく発送させて頂きます。

離婚を考え始め、離婚を決意したら・・・明日にでも離婚届を出したくなるという方が多いようです。
なので、離婚準備というと役所に行って離婚届の用紙をもらってくることが第一最初の行動だと思っている方も多いようです。
テレビドラマではないので、離婚届に名前を書いて判を押して旦那様に渡すなんていう間違いは決してしないようにしましょう。

離婚準備の第一歩は『離婚の時期を決める』ということです。年齢や環境によって離婚に適した時期は変わってきます。ご自身や家族（特にお子様）にとって最適な時期を選んで離婚することです。
ただ、最適な時期まで時間的余裕がない場合には、優先順位を下げてでも離婚手続きに時間を割くようにしましょう。

離婚する時期（離婚届を提出する時期）が決まったら、逆算して今何をすべきかを決めていきます。こうすることで手続きの漏れを防ぎ、有利な条件を引き出していくことができます。

離婚準備ガイドブック

離婚は結婚生活から独身生活に切り替わる一時点の事柄ではありません。離婚した後も離婚前の状況や離婚手続きで選んだ条件がつきまといます。
特にお子さんがいらっしゃる場合は、離婚によってお子さんの精神面に与える影響が長時間・長期間にわたって続きます。
棚瀬一代さんの『離婚で壊れる子どもたち』(光文社新書)という書籍があります。
離婚する時点で１８歳未満のお子さんがいらっしゃる方に一読をお勧めします。
子どもが親の離婚にどう反応するかについて、年齢別に解説してあります。
離婚理由・離婚原因によっては、父親の面接交渉（面会）が制限されるケースがあります。
父親に会わせない方が子どもの福祉にとって良いという場合と、会わせないことによって子どもの精神衛生上問題が生じる場合があります。
お子さまの健全な生育を目指した判断が必要になります。

年末・年始に離婚する女性に･･･

2010年も今日を入れて残り５日。漠然と離婚を考え始めた方、離婚を決意された方、離婚手続き中の方、離婚届を提出するだけの方。忙しい年末ですが、焦らずに淡々と手順を進めていきましょう。

離婚準備が始まっていないのに年末までに離婚届を出そうなんて無謀な方はいませんか？絶対にやめてください！
離婚届は離婚手続きの完結です。離婚条件を決めていなかったり、不利な条件で進んでいるのに離婚届を出してしまうと、条件を変更できなかったり、家庭裁判所に申し立てて変更する必要があったりと、大変ややこしくなります。

離婚手続き中の方は離婚協議書を公正証書にするまでは気が抜けません。年末年始の慌ただしさに負けずに手続きを進めましょう。公正証書の作成は年始にまわして、お正月は離婚協議書を再度点検しましょう。

離婚準備ガイドブック
年末・年始も休まず発送いたします！

３月は離婚件数が最も増える時期です。春休み離婚と呼ばれたりします。

新学期から新しい環境で再出発しよう、離婚によるお子さんのショックを少しでも減らそうという意図です。

離婚する時期を先に決めてしまいうと、スケジュールが押せ押せになって話し合いが不十分になり、不利な条件に気づかなかったり諦めてしまったりして後悔する場合が出てきます。

離婚届の提出が少しズレ込んでも有利な条件で離婚手続きを進めましょう。

離婚準備ガイドブック

離婚慰謝料や財産分与など離婚協議の内容で紛糾しそうな場合は、離婚手続きの初期段階から離婚法律専門家（離婚弁護士や行政書士）に相談をすると良いでしょう。
とくに家庭裁判所に離婚調停を申し立てることも視野にいれて離婚交渉を進めていらっしゃる場合は、離婚弁護士に相談を依頼すべきです。

夫婦間の話し合いで離婚する《協議離婚》の場合は、離婚手続きの書類作成などを行政書士の先生に依頼することもあります。相談料や書類作成費用を節約するのであれば、離婚準備ガイドブックを参考にすると良いでしょう。

離婚手続きの初期段階で行政書士や離婚カウンセラーに相談し、離婚手続きを進めていくうちに問題の複雑なことに気づき、離婚弁護士に相談するというケースもあります。しかし、このような進め方は一番離婚費用がかさんでしまいます。

離婚後の生活・家計を考えると、離婚費用は出来るだけ節約しておきたいところでしょう。
離婚の決意から離婚準備の段階で、離婚弁護士に相談するのか、行政書士に書類作成を依頼するのか、ご夫婦だけですべて手続きを進めるのか･･･といった方針を決めておくことも大事です。

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ここ数年で女性の離婚専門の弁護士は増えています。
従来は男性の弁護士が圧倒的で、しかも離婚専門というより民事全般という弁護士が多かったようです。

弁護士は難関試験を突破し、高度な研修を受けた法律専門家ですから、法律に関するプロです。
だからといって、あなたの離婚が有利になるという保証はどこにもありません。

離婚の法律相談を数多くこなし、知識と経験とノウハウを持っている離婚弁護士に相談することがポイントです。

離婚の知識・経験・ノウハウを持った２４人の離婚専門家が執筆
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離婚準備ガイドブック

経済的な理由から離婚するというご夫婦がこのところ増えています。

例年の冬のボーナス支給日が近づいているにもかかわらず、
●給料カットされた上にボーナスまで出ないかもしれない･･･
●ローンの支払いが滞るのではないか･･･
●マンションなどを任意競売で処分する必要がある･･･
などの理由で、明るい話題が出てきません。

家計が破綻してしまって『離婚するしかない』という判断をせざるを得なくなっています。いわば《ボーナス離婚》です。

従来、１２月は３月に次いで離婚の多い時期といわれてきました。
特にお子さまのいらしゃる方は、年末までに離婚手続きを終えて新年から新しい環境で出発するキッカケにしようとする考えからです。

ところが･･･今年は様相が変わっています。
夏のボーナスが大幅カットになった企業も多く、貯蓄でローン支払いをまかなったものの、給与までカットされ貯蓄も底を尽き、冬のボーナスがカットされた場合に対応しきれなくなってきているから･･･という事情が多くなっています。

このような状況ですから、離婚を決意して離婚準備し始めても、財産分与や養育費など《お金にまつわること》についての離婚交渉は難航します。大きなローンを抱えているため、財産はトータルするとマイナスになる場合も多く、財産分与で借金を負担せざるをえなくなってしまいます。
それでも、そのまま結婚生活を続けることが困難だということで離婚が増えているわけです。

深刻な不況の真ん中ではありますが、いずれ必ず景気は回復します。
『今離婚すると不利になる』と考える方も多いでしょうが、お金に関する問題は、景気が良くなった時点で取り戻せる条件を設定すれば、後悔しない離婚も実現可能になります。

離婚準備ガイドブックは２４人の離婚専門家が知恵と経験を持ち寄って執筆したマニュアルです。
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家庭裁判所に裁定をしてもらわず、夫婦の話し合いだけで離婚する場合を《協議離婚》といいます。

何度も離婚の経験がある方々ならいざ知らず、初めて離婚を決意した方にとっては、難しい法律用語や面倒な手続きの連続になります。

面倒だからといって離婚届さえ出してしまえば、離婚自体は適法に成立します。でも、あとで必ず後悔します。養育費や財産分与、婚姻費用、慰謝料などお金にまつわることが特に悔やまれる結果になります。

《夫婦間で話し合うだけ》といっても、法律家（離婚弁護士・行政書士）や離婚カウンセラーに相談してはいけないという法律はありません。

協議離婚というのは《離婚について家庭裁判所に申し立てをしない》というだけです。
なので、シッカリ専門家に相談して後悔のないようにしましょう。

でもチョット待って！専門家に相談するにも準備が必要です。無料相談では明確な答えが返ってこないし、有料の法律相談は３０分５０００円と高額です。
離婚相談に出掛ける前に離婚準備ガイドブックで準備を怠らないようにしましょう。

離婚について

離婚相談は離婚弁護士や行政書士、離婚カウンセラーだけでなく、家庭裁判所でも受け付けてくれます。

離婚弁護士をはじめ民間の専門家は、あなたの側に立った意見・方法を教えてくれますが、家庭裁判所の場合は法律を厳格に解釈した中立の立場からの意見です。

民間でも無料の離婚相談がありますが、あくまで有料相談に導くための玄関のようなもので、突っ込んだ相談や複雑な案件の場合は有料相談になるケースがほとんどです。
家庭裁判所の場合は、どんなに複雑でも有料ということはありません。

中立の判断を家庭裁判所で教えてもらったあと、有利な離婚条件を引き出すために離婚弁護士や行政書士に相談するというのも良いでしょう。

詳しくは･･･離婚準備ガイドブックを参考にしてくださいね！